遺言書作成

A土地建物、アパート、預貯金、上場株式、中小企業の自社株式、投資信託、国債、ファンドラップなどの金融商品、貸付金などの債権、借地借家権、知的財産権、信用金庫や農協の出資金、ゴルフ会員権、保険（入院保険や火災保険、共済保険など）、金など貴金属、古美術品、デジタル財産、自動車などの財産に対応できます。

A「まだ早い」と思っているうちに、体調の変化や判断力の低下、病気などが起きることがあります。
判断能力がしっかりしているうちに作成しておくことで、将来の安心につながります。

A自社株式や事業用財産を遺言書・民事信託（家族信託）・贈与・売買・遺産分割で承継などさせる方法があります。また、議決権制限株式など種類株式を利用したり、持株会社を設立して対応することもあります。社長が会社にお金を貸付けている場合は、債務を株式にするデッドエクイティスワップなどできる場合があります。同時に、株式が自分や後継者以外の、他の親族や知人などが所有している場合、株式が分散してしまうので、株式の集約化作業をしていくこと重要です。

A遺言執行者は、遺言書内容を実現する人です。相続人・受遺者調査や遺産調査から始まって、遺産目録を作成し、不動産の名義変更、預貯金を解約、相続人や受遺者に配分し、株式を相続人などに振替移管したり、契約上の権利の承継手続をしたり、清算型遺言の場合は債務を弁済整理など、遺言内容を執行します。なので、すべて遺言執行者に後のことを任せてあれば、残された相続人・受遺者の方を後の遺産承継でわずらわせることなく心配なく安心です。とても有用ですので、この点からも、遺言書を作成する優位性があります。

A当事務所では、労力や難易度、財産額を考慮して、事務所料金表に基づき決まります。事前にお見積りできます。当事務所のクオリティと比較し、料金は適切なものとなっており、コストパフォーマンスを意識しております。

A遺言書は、遺言者の死後の財産承継となります。家族信託は、一定の目的で委託者の生前の財産管理処分から相続対策（財産承継）まで対応できます。また、遺言書で対応できない事案にも家族信託では対応できます。家族信託と遺言書を併用する方が多いです。