家族信託

A遺言書は遺言者が亡くなった後の、財産分配を決めるものです。これは重要なことです。
しかし老親が認知症になり判断能力が低下すると不動産を管理や売却したり、預貯金を下せなくなり、特段の備えをしていないと成年後見となります。
すると専門職後見人に報酬がかかり経済的負担がかかる上に、裁判所の監督のもとに入り、家族のための柔軟な対応ができなくなります。そこで親の老後における希望は何か、それを家族はどう備えるかなど、親が元気なうちに家族会議で話し合い、家族全員で納得する仕組をつくるのが、家族信託です。

委託者を私・受託者を長男／受益者を①私②妻／信託財産は自宅・現金／信託期間を私及び妻が死亡するまで／残余財産の帰属先は自宅は長男に、アパートは長女に、金銭は長男が７割で長女が３割とした信託契約書を作成します。これにより、私と妻の老後の財産管理（成年後見の代用）と財産承継という遺言書の機能を持たせることができます。委託者・受託者・受益者の合意があれば可能です。状況の変化に応じて柔軟に修正できる点も、家族信託の大きな利点です。

A委託者を私／受託者を私の甥／受益者を①私②妻／信託監督人を行政書士／信託財産は私所有の土地建物と現金／信託期間は私及び妻が死亡するまで／残余財産の帰属先は甥とした信託契約書を作成します。
通常の相続では、妻が相続した遺産を最終的に甥に承継させるには、妻に遺言を書いてもらう必要があります。そうでないと、妻死亡後は、妻の相続人である妻の兄弟や甥姪になります。しかし妻が遺言を書く保証はないです。
私の血のつながりのない人たちへ私の遺産が承継されてしまいます。そこで、家族信託を用いれば自分と血のつながりのある弟の家系に財産を承継させることができます。

A委託者私／受託者を親戚の者（夫婦と交流があります）／受益者を私と後妻／信託財産を自宅マンションと現金／信託期間は私と後妻が死亡するまで／残余財産の帰属先は前妻との実子する信託契約書を作成します。
前妻との子に遺産を継がせるには、遺言書という方法もありますが、そうすると後妻が財産を取得できず住居の不安（遺言で配偶者居住権の設定はあり得ますが）や生活の不安があります。そこで、親戚の者に受託者となってもらって、私の死後も後妻の財産管理や生活給付などをしてもらい、後妻死後は私の財産を家族信託により前妻との実子に引き継がせることができます。

A委託者は社長の私／受託者は長男（後継者）／受益者は社長とする家族信託契約書を作成します。社長が認知症になっても、後継者である長男が株式を所有しているので議決権を行使でき、会社の経営がストップしません。
買取ではないので、株価が高くとも現金は不要です。事業承継を家族信託を利用してできます。 もし、社長がまだ株式（会社の経営）を後継者に渡すのを相当期間後にしたいと思う場合は、「受益者（社長）が後見相当であるとの診断を受けたときに効力を生じる」とする条項を入れ、条件が成就した時点から信託の効力が発生するとできます（停止条件付の信託契約）
また、受託者を長男でなく、法人（一般社団法人）を家族信託の受託者として、そして委託者（社長）を代表理事とすることで、社長は依然として会社経営に主体的に加わることができる方法もあります。仮に社長が衰えてきたときに代表理事を後継者にすればよいです。