相続手続

相続で最初に行うのは、「誰が相続人か」を正確に確定する作業です。
これは相続人全員が参加しない協議は無効になるため、最も重要な工程です。

相続人の確定には、被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍、すべての相続人の戸籍をすべて収集し、関係を時系列で確認します。
この作業で、交流のなかった親族や、認知されたお子さんなど、新たな相続人が判明するケースもあります。

当事務所が戸籍調査を代行し、法的に正確な相続関係図を作成することで、後々のトラブルを防ぎます。
また、行方不明者（不在者）や生死不明者（失踪者）がいる場合には、家庭裁判所への申し立てが必要です。

次に、遺産にどんな財産が含まれているのかを調べ、範囲と価値を確定します。
不動産であれば登記事項証明書や固定資産税評価証明書を確認し、預貯金・上場株式・投資信託などは、残高証明書をもとに内容を整理します。

また、遺産の評価は分割協議や税金の基礎となる重要な要素です。
不動産の場合は固定資産税評価額や近隣相場をもとに、必要に応じて不動産会社の査定や不動産鑑定士の鑑定意見を踏まえることもあります。
取引相場ない株式（自社株式等）やアパート・貸家などの収益物件は評価計算式に基づいて評価することになります。

相続人が確定し、遺産の内容が整理できたら、次は「誰がどれだけ相続するか」を決める段階です。
法律では、配偶者と子どもがいる場合はそれぞれ2分の1ずつが基本ですが、相続人全員の合意があれば自由に割合を変更できます。

この際、考慮が必要なのが「特別受益」と「寄与分」です。

●特別受益：生前に住宅資金や結婚資金などの援助を受けていた場合
●寄与分：介護や家業の手伝いなど、特別な貢献をした場合

これらを公平に反映させることで、全員が納得できる分割案を作ることが可能です。
当事務所が公平性を保ちながら配分プランの作成と文案をまとめることで将来的なトラブルを防ぎます。

相続人の誰が不動産を取得するのか、誰が預貯金や株式等をどのくらいの割合で取得するのか、代償金を誰にいくら支払うのかなどを、最終的な遺産分割協議書にまとめます。
話し合いは直接でも、電話・郵送・オンラインなどの形式でも可能ですが、重要なのは全員の合意を文書化することです。

協議の結果は「遺産分割協議書」としてまとめ、全員が署名・押印します。
これが不動産登記や金融機関の名義変更など、後の手続で必要となる法的書類です。

協議が整えば、いよいよ実際の名義変更を行います。
預貯金の相続手続、株式の振替移管手続、投資信託や国債の相続手続、自動車や会員権の名義変更など対応いたします。

当事務所が必要書類の作成や金融機関や証券会社等への提出を代行し、スムーズに完了まで進めます。
「自分で行く時間がない」「どの窓口に何を持っていけばいいのか分からない」といったお悩みも安心してお任せください。