小規模事業者持続化補助金・IT補助金・千葉県や市町村の補助金などの申請書類を作成・提出を承ります。令和８年１月に改正法が施行され、他人から依頼を受けて有償業務として行う補助金申請書作成と提出は、法律により原則行政書士のみができ、会社・コンサルタント・行政書士以外の資格者などが補助金申請書類の作成と提出を行うと違法行為として罰則が適用されることになりました。（令和８年施行　改正行政書士法）　無秩序の拡大する補助金ビジネスについて、国は本腰で規制に乗り出したことになります。今後、会社様やコンサルタント様は、コンサルは行い、一方では行政書士と連携し、書類作成と官公庁（関連事業者含む）への提出は行政書士に任せることになります。当事務所でも連携の受け皿として活動してまいります。いままで当たり前とされていた事実行為や慣行が令和８年１月以降変わることになります。